扶養認定添付書類
- 申請書「T-011 被扶養者異動届（増）」へ添付していただく書類のご案内です。
添付書類のみでは申請を受付することができませんのでご注意ください。
申請書「T-011 被扶養者異動届（増）」はホームページ上段の「申請書一覧」をご確認ください。 - 申請理由が、被保険者の事業所（会社）異動・再雇用である場合、添付書類は不要です。
- ご提出いただいた必要書類については原則返却することができませんのでご了承ください。
- 認定審査をするうえで、ご案内した書類以外に追加書類の提出をお願いすることがあります。
その際にはご協力をお願いします。
【A】の書類に併せて【B】の中で該当する書類を提出
【C】は該当する場合に【A】【B】と併せて書類を提出
【A】申請対象者の続柄・申請理由等問わず必要な書類
| 申請理由 | 添付書類 |
|---|---|
| 全ての事由 | 住民票または 「住民票記載事項証明願」
|
「被扶養者申請に伴う状況届」
|
【B】申請理由に応じて必要な書類 ◎【A】に併せて添付してください
| 申請理由 | 添付書類 |
|---|---|
| 被保険者の資格取得と同時 | ★収入を確認できる書類 |
| 結婚 | ★収入を確認できる書類 婚姻受理証明書（写し可）または戸籍謄本（写し可） |
| 出生 | 夫婦両者の前年分源泉徴収票（写し）
|
| 離職 （※注1） |
離職票1および2（写し）または退職証明書 「失業等給付受給・非受給に伴う扶養認定願」 |
| 失業給付受給終了 （※注1） |
雇用保険受給資格者証（全ての面の写し） ※最終面に「支給終了」と印字されているものに限ります。 |
| 同居 | ★収入を確認できる書類 |
| 収入基準内 | ★収入を確認できる書類 |
- （※注1）離職後または失業等給付受給終了後に、他に収入がある場合は、上記に併せて★収入を確認できる書類から該当する書類を添付してください。
【C】状況に応じて必要な書類 ◎該当する状況についてすべてを【A】【B】に併せて添付してください
| 該当する状況 | 添付書類 |
|---|---|
| 被保険者夫婦が共働きで 子を申請するとき |
夫婦両者の前年分源泉徴収票（写し）
|
| 被保険者夫婦が共働きで 配偶者の親族を申請するとき |
夫婦両者の前年分源泉徴収票（写し）
|
| 住民票では 被保険者と申請対象者との 身分関係（続柄）が確認できないとき |
戸籍謄本（写し可） |
| 申請対象者が扶養開始まで 任意継続被保険者であったとき |
（任意継続被保険者）資格喪失証明書（写し可） |
|
申請対象者に 親または配偶者等がいるとき （※注2） |
その親または配偶者等の ★収入を確認できる書類
|
| 学校（昼間部）に就学のため 別居している子を申請するとき |
在学証明書（写し可） ※学生証の写しは認められません。
|
| 別居しているとき | 仕送り金額を証明するもの直近3ヵ月分（※注3）
|
- （※注2）社会通念上、申請対象者を扶養すべき親族が他にいると考えられるときに審査します。
- （※注3）必ず3ヵ月分を確認します。仕送りを始めて間もない場合は、添付できる月分で先に審査します。残りの月分は後日必ず提出していただきます。
2020年4月1日以降、国内居住要件の例外に該当する方を被扶養者として申請する場合には、従来の被扶養者申請に必要な証明書類に加え、住民票に代えて下表の証明書類を提出してください （扶養開始年月日を基準に必要な添付書類を判断してください）
| 例外該当事由 | 証明書類 | |
|---|---|---|
| ① | 外国において留学をする学生 | 査証の写し |
| ② | 外国に赴任する被保険者に同行する者 | 査証、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書 いずれかの写し |
| ③ | 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的での一時的な海外渡航者 | 査証の写し（ボランティア活動の場合は、査証の写しに加え、ボランティア派遣機関の証明、ボランティアの参加同意書等 いずれかの写し） |
| ④ | 被保険者の海外赴任期間に当該被保険者との身分関係が生じた者で、②と同等と認められるもの | 出生や婚姻等を証明する書類の写し |
| ⑤ | ①から④までに掲げられるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者 | 個別に判断しますので日立健保へお問い合わせください。 |
- ※書類等が外国語で作成されている場合、翻訳者の署名がされた日本語訳も添付。
各書類の注意事項等 ◎原則、申請3ヵ月以内に入手したものが有効です
| 書類 | 注意事項等 | 入手先 |
|---|---|---|
| 住民票 | 申請対象者の世帯全員分が記載されたものを入手してください。 また個人番号および本籍以外の項目は全て記載が必要（省略不可）です。 |
市区町村役場 |
| 住民票記載事項証明願 | 市町村役場で日立健保所定様式へ証明を受けてください。 市町村役場が交付する住民票記載事項証明書は原則認められません。 在留外国人の方は必ず「住民票」を入手してください。 |
日立健保ホームページ |
| 就労証明願 | 申請対象者の勤務先で日立健保所定様式へ証明を受けてください。
勤務して間もない等により給与明細直近3ヵ月が揃わない場合に使用するものです。 申請対象者の勤務先が交付する就労証明書は原則認められません。 |
日立健保ホームページ |
| 退職証明書 | 退職予定の証明書ではなく、退職日以後の日付で発行された証明書を入手してください。 | 退職前の勤務先 |
| 離職票（1） および（2） |
離職票に【個人番号（マイナンバー）】が記載されている場合は、コピーした後、番号が見えないように必ず塗りつぶしてください。 | 退職前の勤務先 |
| 非課税証明書 | すべての収入額が「0円」と表示されたものに限ります。 | 市区町村役場 |
| 年金振込通知書 | はがき等で定期的に送付される通知です。 | 日本年金機構、企業年金基金等 |
| 年金見込額の試算結果 | 右記入手先で照会すると年金見込額が試算されます。 | 年金事務所 日本年金機構のねんきんネット等 |
| 確定申告書 | 確定申告した際に受理された申告書の控えを用意してください。支払調書は認められません。
確定申告書に【個人番号（マイナンバー）】が記載されている場合は、コピーした後、番号が見えないように必ず塗りつぶしてください。 |
税務署 |
仕送りの金額を証明するもの
|
送金日・送金額・送金人（被保険者）・受取人（申請対象者）が明記されているものに限ります。 | 金融機関等 |
- ◆ご提出いただいた必要書類については原則返却することができませんのでご了承ください。
- ◆認定審査をするうえで、ご案内した書類以外に追加書類の提出をお願いすることがあります。その際にはご協力をお願いします。