戻る

特例退職被保険者制度

  退職者(公的年金受給者)を対象に、市区町村の国民健康保険の退職者医療制度を基本として、日立健保が市区町村にかわり制度の運用をするものです。

  特例退職被保険者(以下「特退」)に加入すると、退職してから後期高齢者医療制度で医療を受けるまで(75歳の誕生日の前日まであるいは障がいの認定を受け後期高齢者医療制度に加入になった前日まで)の期間、日立健保に加入することができます。特退になるには、次の加入資格要件をすべて満たす必要があります。

1. 加入資格要件

(1) 老齢厚生年金資格がある方で受給開始している方

  • (a)老齢厚生年金の受給開始年齢と特退の加入年齢
支給開始日
生年月日
男性 女性
60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 60歳 61歳 62歳 63歳 64歳
昭和28年4月2日~
昭和29年4月1日
 
昭和29年4月2日~
昭和30年4月1日
 
昭和30年4月2日~
昭和31年4月1日
   
昭和31年4月2日~
昭和32年4月1日
   
昭和32年4月2日~
昭和33年4月1日
     
昭和33年4月2日~
昭和34年4月1日
       
昭和34年4月2日~
昭和35年4月1日
         
昭和35年4月2日~
昭和36年4月1日
           
  • (b)老齢厚生年金の支給開始を60歳に繰上げ申請された場合は60歳から特退に加入できますが、年金受給額が減額され、障害年金の受給権を放棄することになります。
  • (c)上記、老齢厚生年金の受給開始年齢と特退加入年齢に満たない方は、任意継続被保険者(2年加入)または市区町村の国民健康保険に加入することになります。
    条件により、ご家族の扶養者となれる場合がありますのでご家族の加入先の健保組合へご確認ください。

(2) 日立健保に20年以上加入しているか、40歳以降の加入期間が10年以上ある方

  • (a)日立健保と合併した健保から継続して日立健保へ加入している方は日立健保への継続加入前の健保加入年数も通算できます。

日立家電健康保険組合、トキコ健康保険組合、クラリオン健康保険組合、日立金属健康保険組合、日立マクセル健康保険組合、日立建機健康保険組合、※日立電線健康保険組合、日立化成工業健康保険組合、日立国際電気健康保険組合

  • 日立電線健康保険組合加入時に資格要件を満たしている方は、継続していなくても加入可能です。

《注意事項》

  • 日立健保から、ルネサス健康保険組合へ平成18年12月1日に加入されている方は日立健保の特退には加入できません。

(3) 後期高齢者医療制度の適用を受けていない方

(4) 日本に住民票を有する方

2. 加入申請の手続き方法

2.1 提出いただく書類

  • (1)健康保険 「特例退職被保険者資格取得申請書」(帳票No.T-221)
  • (2)市区町村が発行する住民票(本籍は除く)
  • 加入希望の本人・家族全員が記載されているもの
  • (3)健康保険料自動振替サービスに関する依頼書
  • 事業所健保担当窓口で入手されるかまたは直接、日立健保へ連絡し入手願います。
  • (4)国民年金・厚生年金保険年金証書の写し
  • 特退申請と同じ頃に請求手続きをされている方は2~3カ月後の後送で結構です。但し、送付がなく年金受給の事実がない場合は特退加入の取消とする場合がありますのでご了承ください。

《注意事項》

  • 特例退職被保険者資格取得申請書を提出いただく際は、必要書類が全て揃ってから日立健保へ提出ください。書類の不備がある場合はお手続きを進めることができませんのでご了承ください。
    年金請求手続き中の方は、先に(4)国民年金・厚生年金保険年金証書の写し以外の書類を提出いただき、日本年金機構より国民年金・厚生年金保険年金証書が届き次第写しを提出してください。
  • 特退加入日から新たに扶養家族の追加がある場合は届け出が必要です。また、特退加入日以前に扶養家族の削除がある場合は速やかにお勤め先にお手続きください。
  • 納付いただく保険料につきましては自動引落となりますが、自動引落の手続きに約2カ月期間を要しますので、その間の保険料は日立健保の指定口座へお振込をお願いすることになります。
    お申し込み後「保険料納付書」をお送りいたしますのでお振込手続きをお願いいたします。(振込手数料は本人負担です。)

【留意事項】

  • 口座振替ができない金融機関があります。下記以外の金融機関を選択ください。

農協(JA)、信用組合(茨城県信組は除く)、信託銀行、信用漁協連、イオン銀行、楽天銀行、新生銀行、新銀行東京、琉球銀行、セブン銀行、じぶん銀行、シティバンク銀行、ジャパンネット銀行、インターネットバンキング系列の銀行。

  • ゆうちょ銀行は利用可能です。

(参考) 加入申請の手続きの流れ

  • 7月~9月中に退職される場合は、この期間は加入者全員の方の標準報酬月額の改定事務処理を行っていますので、他の月より手続きにお時間いただく場合がございます、ご了承願います。

特例退職被保険者資格取得申請書(以下「申請書」)が日立健保へ到着

保険証送付時に保険料納付書を本人宛に簡易書留で送付

本人より日立健保の指定口座へ保険料入金

2~3ヶ月後から本人の口座より保険料引落開始。

《注意事項》

  • 保険料納付書をお送りする際に、その後の保険料引落日の記載された決定通知書も同封いたします。
  • 口座引落日は、月末となります。保険料は前払いで振替させていただきます。

例:4月分保険料 ⇒ 前月の3月末日に振替
      末日が土日祝日の場合、前倒しでの振替となります。

【留意事項】

  • 保険料の納付単位(月払・半年払・一年払 )の変更は年1回のみの受付となります。
    その時期以外は受付出来ません。

毎年11月に変更希望を受付 ⇒ (年度切り替えとなる)4月分保険料より変更となります。
(変更の受付時期のお知らせについては、機関誌「HITACHI KENPO」に同封いたします。)

3. 保険料

3.1健康保険料

特退の健康保険料は、被保険者本人の年収や扶養人数に関わらず加入者全員が一律の健康保険料になります。
健康保険料が決まる基準(健康保険料算定の基準)になる平均標準報酬月額()に日立健保の保険料率をかけた額になり、全額本人負担になります(会社負担はありませんので全額本人負担となります)。

  • 標準報酬月額は{(当健保一般・任継被保険者の平均標報月額9月末時点)+(前年一般被保険者の平均標準賞与額×1/12)}の2分の1を千円未満切捨てした額となります。
    ただし、当該標準報酬月額が健康保険制度における現役並み所得者と判断される標準報酬月額以上となる場合は、279,000円を標準報酬月額とします。
  • (1)健康保険料は加入月分より徴収させていただくことになります。
    (在職中から退職された月(月末退職者は除く)の健康保険料は徴収しませんので特退の健康保険料と重複して徴収することはありません。
    尚、在職中の健康保険料は1カ月遅れで給与より徴収されております。)
  • (2)健康保険料は前納払い(割引あり)することができます。

    • 前納払い額の保険料シミュレーション結果は「制度チェック」の「対象となる保険制度チェックの結果」各制度の健康保険料の「シミュレーション詳細はこちら」ボタンにて確認ができます。
  • (3)毎年4月に健康保険料の見直しが行われます。(被保険者本人の収入は反映されません)
  • (4)健康保険料は自動引落となり、月払いの場合は毎月前月末(金融機関が休日の場合は前営業日)になります。(半年払いの場合は3月末及び9月末となり、1年払いの場合は3月末になります。)
  • (5)健康保険料は世帯単位での徴収となります。(在職中と変更ありません)

3.2 介護保険料

日立健保で健康保険料とともに介護保険料を徴収する方は次の通りです。

  • (1)40歳~64歳の被保険者
  • (2)40歳未満の被保険者で、40歳~64歳の被扶養者を有する方
  • (3)65歳以上の被保険者で、40歳~64歳の被扶養者を有する方

《注意事項》

  • 65歳の誕生日を迎えられるとお住まいの市区町村から個人宛に介護保険料の徴収通知等が届くことになり、65歳からは介護保険料のみ、居住地の市区町村から徴収が始まります。
    しかし、介護保険料の徴収も健康保険料同様、世帯単位ですので、世帯の中に上記(2)(3)の該当者がいる場合は日立健保からも徴収となります。

4. 資格喪失要件

次の理由以外で脱退することはできません。
「国民健康保険に変更したい」等の理由で途中脱退することはできません。

  • (1)後期高齢者医療制度の対象となったとき
  • (2)他の健康保険組合の被保険者になったとき(就職したとき。)
  • (3)被扶養者になったとき
  • (4)海外で生活することになったとき(住民登録が日本からなくなったとき。)
  • (5)本人(被保険者)が亡くなったとき
  • (6)生活保護法の適用を受けたとき
  • (7)保険料を納付期限(原則毎月10日)までに納めなかったとき

《注意事項》

  • 保険料を納付期日までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から被保険者の資格がなくなります。
    また、保険料未納により資格喪失した場合は、特退への再加入はできません。
  • 「就職」、「被扶養者になったとき」、「本人死亡」、「海外居住」、「65歳以上で後期高齢者医療制度の繰り上げ適用」、「生活保護法の適用」による脱退の場合過払い分の保険料は精算の上返金いたします。

【留意事項】

  • 一旦、日立健保の特退に加入すると、上記(1)~(7)以外の事由で特退を脱退することはできません。
    加入する前に国民健康保険(お住まいの市区町村)の保険料額等と比較検討されたうえで、手続きをお願いいたします。
  • 特退加入の月に脱退(資格喪失)となる場合もその月の健康保険料を徴収することになります。

(参考) 資格喪失時の手続きと流れ

  • (1)後期高齢者医療制度の対象となったとき
  • 「後期高齢者医療制度の対象となる満75歳になったとき」 ⇒ 日立健保より被保険者へ
  • 資格がなくなる約1ヶ月前に事前の資格喪失お知らせ通知を送付いたします。
  • 資格がなくなる約1週間前に「資格喪失証明書」を送付いたします。
  • 「65歳以上で市区町村(広域連合)より一定以上の障がいがあると認定を受け、後期高齢者医療制度の繰り上げ適用となったとき」 ⇒ 被保険者より日立健保へ
  • 後期高齢者医療制度の新しい保険証の写し(被保険者分のみ)及び日立健保特退の保険証(家族分含む)を日立健保へ送付してください。
  • 脱退手続き後、保険料精算分がある場合、「返還請求書」を健保より送付いたします。
  • (2)他の健康保険組合の被保険者になったとき(就職したとき) ⇒ 被保険者より日立健保へ
  • 就職先の保険証の写し(被保険者分のみ)及び日立健保特退の保険証(家族分含む)を日立健保へ送付してください。
  • 脱退手続き後、保険料精算分がある場合、「返還請求書」を健保より送付いたします。
  • (3)被扶養者になったとき ⇒ 被保険者より日立健保へ
  • 扶養となられた健保組合の保険証の写し(被保険者分のみ)及び日立健保特退の保険証(家族分含む)を日立健保へ送付してください。
  • 脱退手続き後、保険料精算分がある場合、「返還請求書」を健保より送付いたします。
  • (4)海外で生活することになったとき ⇒ 被保険者より日立健保へ
  • 住民票(除票)と日立健保特退の保険証(家族分含む)を日立健保へ送付してください。
  • 脱退手続き後、保険料精算分がある場合、「返還請求書」を健保より送付いたします。

《注意事項》

  • 送付前に、日立健保へご連絡ください。
  • (5)本人(被保険者)が亡くなったとき ⇒ ご親族より日立健保へ
  • 死亡診断書または埋葬許可証の写し及び日立健保特退の保険証(家族分含む)を日立健保へ送付してください。
  • 脱退手続き後、保険料精算分がある場合、「返還請求書」を健保より送付いたします。

《注意事項》

  • 送付前に、日立健保へご連絡ください。
  • (6)生活保護法の適用を受けたとき ⇒ 被保険者より日立健保へ
  • 生活保護受給証または生活保護受給証明書の写し(被保険者分のみ)及び日立健保特退の保険証(家族分含む)を日立健保へ送付してください。
  • 脱退手続き後、保険料精算分がある場合、「返還請求書」を健保より送付いたします。
  • (7)保険料を納付期限(毎月10日)までに納めなかったとき ⇒ 日立健保より被保険者へ
  • 「資格喪失証明書」を送付いたします。

5. 被扶養者

  • (1)在職中と同様の扶養認定基準となっております。

【被扶養者の認定基準について】

  • 1.収入の限度額について
    被扶養者に収入がある場合は、被保険者の収入額の2分の1未満でかつ、下記の収入基準を満たしていることが必要です。
  • (1)60歳未満の場合は、年間130万円(1ヶ月平均108,334円)未満であること。
  • (2)60歳以上または障がい者の方の場合は、年間180万円(1ヶ月平均150,000円)未満であること。
  • (3)両親の場合は、両親の合算した年収が下記未満であること。
60歳未満
(障がい者を除く)
60歳以上
(60歳未満の障がい者を含む)
60歳未満(障がい者を除く) 260万円 310万円
60歳以上(60歳未満の障がい者を含む) 310万円 360万円

※父母のいずれか1人を認定する場合も、両親の合算収入の基準を満たしていることが必要です。

(参考)
パート等の方で収入基準を満たしても、勤務先の会社が健康保険の適用を受けている場合で、勤務日数や就業時間が一般社員の4分の3以上であるときは、勤務先の会社の健康保険に加入することとなっていますので、勤務先にご確認ください。

  • 2.居住状況による認定について

被扶養者として認定できる方は被保険者の三親等内の親族となりますが、「同居」が条件となる方がいますのでご注意ください。

  • (1)被保険者と同居を条件としていない方
  • (a)配偶者
  • (b)子、孫、弟、妹
  • (c)父母などの直系尊属

《注意事項》

  • 別居の場合は、別居者の年間収入が、収入基準額未満で、かつ被保険者からの仕送り額未満であることが必要です。
  • (2)被保険者と同居が条件となる方
  • (a)上記以外の三親等内の親族(配偶者の父母を含む)
  • (b)被保険者の内縁の配偶者の子及び父母
  • (c)内縁の配偶者死亡後の子及び父母

【収入額の考え方】

  • 給与・年金等は支払総額を収入といたします。(交通費も含みます。)
  • 自営業は収入から必要経費を差し引いた課税所得額(所得)を収入額といたします。

6. 保険給付

  • (1)医療機関等での窓口負担は、在職中と同様の負担割合です。
    病気やけがをした時の診察や手術、投薬、入院などにかかる医療費は、どの制度に加入しても3割が自己負担、7割が健康保険から給付されます。(未就学児および70歳以上を除く)
  • (2)傷病手当金および出産手当金を除き、在職中に受けられる保険給付と同様の給付を原則受けることができます。
  • (3)入院などで自己負担額が高額になった時のために法定給付として高額療養費制度が設けられており、自己負担分が一定額を超えた場合はそれ以上負担しなくて良いことになっています。
    また、日立健保独自の制度として付加給付制度があります(国民健康保険には通常このような制度はありません。)付加給付制度は窓口負担(1か月、1件ごと)が25,000円を超えたときに超えた額(ただし1,000円未満は切り捨て)が給付されます。
  • (4)給付金が発生した場合は全て被保険者の健保登録口座へ振り込みにより支払うことになります。

7. 保健事業

  • (1)在職中と同様です。
  • (2)各種健診費用補助も対象となります。(但し、人間ドックの費用が4万円を超える場合は、会社負担分が無くなるため、個人負担額が増えることがあります。また、ポイント年齢もありません。
    尚、健診対象者へは、加入後、直接日立健保から案内を送付します。
  • (3)健康ポータルサイトは引き続きご利用いただけますが、別途IDとパスワードの発行が必要となる場合があります。詳細は、健康ポータルサイト内の「お知らせ」をご確認ください。
  • (4)機関誌の配布、保養所の利用等は在職中と同様です。

8. 加入後のお願い

  • (1)引っ越し等で住所や連絡先が変更となる場合は日立健保へ速やかに手続きが必要です。
    「現住所変更届」(帳票№T-003)と市区町村が発行する住民票(本人のみで本籍は除く)をご提出 いただきます。
    「現住所変更届」(帳票№T-003)は下記のいずれかの方法で入手され、健保組合へ提出願います。
  • 日立健保ホームペ-ジの各種申請書・申込書より入手する。
  • 日立健保へ電話連絡し、入手する。
  • 住居表示が市区町村合併等で変更となった場合も、連絡をお願いいたします。
  • (2)金融機関の合併や支店の統廃合があり、日立健保の登録内容に変更が必要な場合も連絡をお願いいたします。
  • 日立健保の個人情報につきましては、変更手続きがされない限り変更されませんので、ご了承願います。

9. その他

  • (1)確定申告等にご使用いただく「保険料納入証明書(葉書サイズ)」につきましては、毎年1月末日までにご自宅へ送付しています。
  • (2)翌年度保険料は毎年3月初旬頃のご案内となります。

手続き