日立健康保険組合

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家族の加入について

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者として認定されるためには、「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。

POINT
  • 被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。
  • 被扶養者の異動があった場合は、5日以内に届出をしてください。

家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

同居とは

被保険者と住居・家計を同じくしている状態をいいます。なお、住所が同じでも住民登録が別世帯(世帯主が別)になっている場合は家計も独立していると考えられるため、別居とみなします。(被保険者の単身赴任のための別居は同居と扱います)

  • ※平成28年10月1日より、兄姉の認定条件について、「同居」の条件がなくなりました。

当組合の被扶養者認定基準

被扶養者として認定を受けるには、次の条件を全て満たす必要があります。
複数の収入がある場合、各収入を年額に換算し、すべての合計年額が130万円(60歳以上または障害年金受給者は180万円)未満であることを確認し、認定の可否を決定します。

  • 日本国内に居住し、住民登録をしていること。
  • 被保険者の3親等内の親族であり、主として被保険者の収入によって生計が維持されていること。
  • 収入が基準内であり、かつ被保険者の収入額の2分の1未満であること。
  • お勤め先の健康保険等、他の(国民健康保険は除く)社会保険制度の被保険者となっていないこと。

収入基準について

1.収入の種類ごとに基準額があります

収入の種類 基準
単位
60歳未満
(障害年金
受給者を除く)
60歳以上
または障害
年金受給者
(後期高齢者医療制度の加入者を除く)
備考
給与 月額 108,334円未満 150,000円未満 パート・アルバイトの場合も含みます。
通勤補助・非課税分など控除前の【総支給額】を収入とみます。

直近3ヵ月分の平均を月額とみます。

年金 年額 130万円未満 180万円未満 遺族年金・企業年金・個人年金もすべて収入とみます。
介護保険料など控除前の【年金支払額】を収入とみます。
事業所得
(自営業等)
年額 130万円未満 180万円未満 確定申告した結果の【所得額】をみます。
株配当・利子
など
年額 130万円未満 180万円未満 定期的に入るもの(一括で支払われるものは除く)は収入とみます。
失業給付など 日額 3,562円未満 4,932円未満 受給期間が短期間であっても日額が基準超過していると、その受給期間中は被扶養者になれません。
傷病手当金・出産手当金 など 日額 3,562円未満 4,932円未満 受給期間が短期間であっても日額が基準超過していると、その受給期間中は被扶養者になれません。
  • ◎年間収入(年額)の「年間」とは必ずしも、1月1日から12月31日までの1年間をさしてはいません。
    事由発生時点から将来にわたっての1年間(12ヵ月)で、想定される収入をみます。

2.両親・義父母等を扶養する場合
社会通念上、夫婦はお互いに扶助し合う義務があることから、強い生計維持関係があるとみなされます。
被扶養者となる方に配偶者がいる場合、上記1.の基準に加えて、夫婦合算での収入基準があります。

両親合算基準(年額)

  母・義母等
60歳未満
(障害年金受給者を除く)
60歳以上または
障害年金受給者
(後期高齢者医療制度の
加入者を含む)




60歳未満
(障害年金受給者を除く)
260万円未満 310万円未満
60歳以上または
障害年金受給者
(後期高齢者医療制度の
加入者を含む)
310万円未満

360万円未満

両親の一方の収入が基準内であっても、もう一方の収入が多く、合算した収入額が「両親合算基準額」を超える場合両親ふたりとも被扶養者になれません。

夫婦共同扶養について

被保険者夫婦両者に収入があり、共同で子どもを扶養する場合には、子どもの人数に係わらず、年間収入が多い方の被扶養者とする事を原則としています。※複数の子を夫婦それぞれに分けて被扶養者にすることもできません。
当組合は、夫婦の前年の年間収入を比較し、被保険者の年間収入が配偶者より多い事を確認し認定を決定しています。
年間収入が被保険者より配偶者の方が多い場合その子どもは、原則被扶養者になれません。
すでに当組合に認定されている方でも、年間収入が被保険者より配偶者の方が多くなった場合は、翌年より扶養からはずす手続きが必要となります。

  • ※ここでの「年間収入」とは前年1月から12月までの収入のことです。

別居している場合

被扶養者とは、「主として被保険者の収入によって生活していること」が条件であることから、別居している家族を扶養する場合、収入が基準内であるとともに、次の≪条件≫をすべて満たす仕送りをしていることが必要です。

≪仕送りの条件≫

  • 被扶養者とする者の収入月額より多い金額であること。
  • 月5万円以上の金額であること。
  • 被保険者の収入の1/2未満の金額であること。
  • 毎月必ず仕送りしていること。
  • ※原則、手渡しや複数月分をまとめて仕送りしている場合は認定できません。
  • ※毎月、仕送り証明の書類(銀行振込の控えなど)が保管できる形での仕送りをお願いします。

外国籍の場合

外国籍の方を被扶養者とする場合、日本に在住し日本を生活の拠点としていることが条件となります。
海外在住や日本での短期滞在など、日本に住民登録をされていない方は被扶養者になれません。

被扶養者の異動(変更)があったら

結婚や出産などにより被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡などで、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は手続きが必要です。なお、当組合では毎年、被扶養者の資格を確認するための検認を行っています。

被扶養者の資格喪失について

加入中の被扶養者が、認定基準からはずれたときは被扶養者の資格を喪失します。
被扶養者が以下の事由に該当したときは扶養からはずす手続きをおこなってください。
※被保険者が資格を喪失した場合には被扶養者も自動的に資格喪失となります。

  • 就職したとき
  • 勤務先で健康保険の被保険者に適用となったとき
  • 収入が増えて基準額を超えたとき
  • 他者に扶養されることになったとき
  • 同居が条件となっている続柄の被扶養者が別居となったとき
    ※ページ上部の「家族の範囲」を参照してください。
  • 別居し仕送りの基準を満たさなくなったとき
  • 日本に住民登録がなくなったとき
  • 離婚により配偶者でなくなったとき
  • 子どもを共同扶養している夫婦で、年間収入が被保険者より配偶者の方が多くなったとき
  • 後期高齢者医療制度に加入したとき
  • 死亡したとき
  • その他の理由で、被保険者との生計維持関係がなくなったとき

資格喪失日以後に当組合の保険証を使用した場合は、資格喪失後の医療費や健診補助金等は当組合で負担することができません。
(後日当組合より医療費等が請求されます。)
資格喪失後に誤って保険証を使用しない為にも、すみやかに手続きをおこなってください。

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